2022.10.07
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速報ニュース 住宅ローン「フラット３５」融資で不正発覚！！
10月5日に「フラット３５」関連のニュースが流れました。
長期固定金利住宅ローン「フラット３５」の融資について、本体の利用用途である自宅の購入などではなく、賃貸や事務所として不適切に利用されているケースが18億円余りあったことが会計検査院の検査で分かったというニュースでした。
「フラット35」は政府が出資する独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が民間の金融機関と提携して扱う住宅ローンです。
詳しいニュースの内容は会計検査院が「フラット35」で購入された、東京をはじめ愛知や大阪など8都府県の中古マンションで17～18年度に契約された7100件を調べたところ、56件、残高にして18億9000万円余りで、フラット35（銀行等）に届けを出さずに本来の利用用途とは異なる、自宅などとして以外の利用をされているケースが見つかったという内容でした。
こうした物件は、当初は自分が住んでいたものの、しばらくたってから勝手に第三者に貸し出したり、事務所として使ったりしているケースが多く、会計検査院は住宅金融支援機構に対し、融資後の状況を継続的に調査する体制の整備を求めました。
また、借り受けた人が機構の調査に応じず、機構がその後の手続きに移れないケースもあったという事で実際はもっと多い不正利用があるかもしれません。
今後会計検査院は気候に対し、調査に応じない場合の措置を規程に定めるように求め、住宅金融支援機構は「会計検査院の指摘を踏まえ、継続的に調査するための新たな規定を策定した。規程に基づいた調査を着実に実施する」という事です。
私の経験上ですが、悪い言い方をするとフラット35は不正利用をしやすい銀行だと思います。例えば、買替をする際通常は所有の物件を先にもしくは同時に売買を簡潔させておく必要があります。
条件はありますが、所有物件を新しい物件の購入後に売ることができます。
これにより、足元を見られない売買をする事が可能になります。
良い言い方に変えれば、貸主（銀行など）目線ではなく借主目線に一番近い住宅ローンが「フラット３５」住宅金融支援機構だと思っています。
今回のニュースの教訓は不正利用をした場合は後から調査が入り、バレてしまう可能性があるという事です。
こういった不正利用をした場合一括返済を求められるルールになっています。
これも私の経験上の話ですが、セカンドローンや投資用ローンとしてフラット３５を利用している方を実際に何にも見たことがあります。
もしも、不動産会社にこのような使い方を進めらてた場合、違反行為に該当するかもしれませんので、第三者に確認する方が良いでしょう。
フラット３５は【フラット３５】Sや【フラット３５】リノベなど住宅の性能に応じで金利が優遇される数少ない住宅ローンになります。
また、あまり知られていませんが、住宅金融支援機構はリフォームローンも実は取り扱っていたりと、住宅の購入時やリフォームの際など、頼りになる存在です。マナーを守り利用しましょう。
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増改築.comでもフラット３５や住宅ローンhttps://www.zoukaichiku.com/usedhouserenovationを解説しております。
宅地建物取引士 刈田 知彰（かりた ともあき）
中古住宅売買の専門家。不動産業界16年のキャリアを持ち、新築マンション販売から中古戸建て・リノベーション専門へ転向。「買ってからがスタート」をモットーに、構造・耐震・断熱など建物の本質を見極めた住まい選びをサポートしています。
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