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ご存じですか？住宅ローン減税における省エネ性能の必須要件化と住宅省エネルギー性能証明書について
更新日：2024年3月21日
住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大で13年間控除する制度です。
詳しくは過去のコラムをご覧ください。
住宅ローン減税を詳しく知りたい方はこちらまで。 住宅ローン減税について（令和４年度税制改正後の制度について）｜お役立ちコラム｜東京中古一戸建てナビ (chukokodate.com)
住宅ローン減税を徹底解説します！｜お役立ちコラム｜東京中古一戸建てナビ (chukokodate.com)
2025年より省エネ基準への適合が義務付けられます。
伴いまして住宅ローン減税も省エネ基準適合が必須要件とされました。
2024年より省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン減税を利用できなくなります。詳しい時期を見ていきましょう。
原則2024年の住宅ローン減税では省エネ基準に適合住宅は利用できなくなりますが、例外として2023年12月31日までに建築確認申請を受けた場合で2024年6月30日までに竣工済の住宅は例外として利用することが出来ます。
既存住宅（中古戸建て住宅）の場合は今までと同じように利用できますが、但し、耐震の面で、昭和57年以降もしくは耐震基準に適合していることが必要になります。
また既存住宅（中古戸建て住宅）で省エネ基準に適合している住宅は控除の限度額が200万円から300万円に増額されます。
ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の証明に当たっては、以下の[1][2]の書類のうち、いずれかの書類が必要です。
[1]建設住宅性能評価書
※断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級双方の評価を行い、双方の評価がそれぞれの住宅の基準を満たすことが証明されているものに限ります。
[2]住宅省エネルギー性能証明書
知って頂きたい点は建設住宅性能評価書は家屋の竣工後に評価項目の変更をした上での再発行は原則することは出来ません。建設住宅性能評価書で証明できない場合には住宅省エネルギー性能証明書を取得する必要があります。
新築の場合は2024年1月以降に確認申請を受けた新築住宅については住宅ローン減税を受けるには、省エネ基準に適合する必要がでてまいりました。2025年にはすべての新築住宅が適合している（しないと建てられない）状態になりますので、今年、来年、マイホームの購入をお考えの方は注意しましょう。
最後に気になっている方もおられると思いますが性能向上リノベーションを行った場合はどうなるのかという点です。住宅省エネルギー性能証明書の発行はすることができますが、これらの要件に新築時または取得時とあります。つまり性能向上リノベーションを行う場合は今のところ対象外となります。しかし、以前似たような（耐震適合証明の際）事態になった際にはそれに対応した説明がありましたので、改正がありましたら、分かり次第追加でお知らせします。
このコラムは国土交通省のサイトを基に作成しております。
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著者情報
宅地建物取引士 刈田 知彰
（かりた ともあき）
ハイウィルでは主に不動産の仲介をさせて頂いております。刈田です。
私が不動産業界に飛び込んでから早16年が過ぎました。最初に入社した会社は新築マンション・新築戸建ての企画・開発・販売までを行う会社でした。そこで新築マンションや新築戸建てのノウハウを学び営業してきました。当時の私は何の考えもなしに、中古は「保証もないし」「リスクが高い」と中古のデメリットのみを説明する営業ばかりをしてきました。あるとき自分の間違えを受け入れ、これからの日本は新築が脚光を浴びるのではなく中古流通×性能向上リノベーションが日本の住宅市場のスタンダードになっていくと確信し、現在は中古流通×性能向上リノベーションをメインに物件のご紹介をさせて頂くようになりました。
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