目次
1. 中古一戸建てに火災保険は必須|その理由と基本
火災保険は法律上の加入義務はありませんが、住宅ローンを利用する場合は加入が必須条件です。また、自然災害の増加を考えると、現金購入の場合でも加入すべきです。
火災保険が必要な3つの理由
| 理由 |
詳細 |
| ① 住宅ローンの融資条件 |
ほぼ全ての金融機関で火災保険加入が融資条件。未加入では住宅ローンが組めない |
| ② 隣家からのもらい火 |
日本の法律(失火責任法)では、隣家の火事で自宅が焼けても、原則として隣家に賠償請求できない。自分の保険で守るしかない |
| ③ 自然災害リスクの増大 |
近年のゲリラ豪雨・台風・大雪による被害が増加。一戸建ては集合住宅より自然災害の影響を受けやすい |
失火責任法のポイント:重大な過失がない限り、火元の人に損害賠償義務が発生しません。つまり、隣の家が出火元でも、自宅の修理費は自腹です。この日本独自の法律があるからこそ、火災保険は「自衛手段」として不可欠なのです。
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2. 火災保険の補償内容|何がカバーされるのか
「火災保険」という名前ですが、実際にカバーされるのは火災だけではありません。幅広い自然災害・事故に対応しています。
主な補償内容
| 補償項目 |
補償対象の例 |
重要度 |
| 火災・落雷・破裂・爆発 |
失火、もらい火、落雷によるショート、ガス爆発 |
★★★★★ 基本補償 |
| 風災・雹災・雪災 |
台風で屋根が飛ぶ、雹で窓が割れる、雪の重みで屋根が壊れる |
★★★★★ 必須 |
| 水災 |
洪水、土砂崩れ、高潮による被害 |
★★★★☆ 立地次第 |
| 盗難 |
空き巣による建物・家財の被害 |
★★★★☆ 一戸建ては必須 |
| 水濡れ |
給排水設備の事故による漏水被害 |
★★★★☆ 築古は重要 |
| 外部からの物体の衝突 |
車の飛び込み、飛来物による破損 |
★★★☆☆ |
| 破損・汚損 |
子どもがテレビを倒す、家具をぶつけて壁に穴など |
★★★☆☆ 子育て世帯向き |
「建物」と「家財」の違い
| 区分 |
対象 |
例 |
| 建物 |
建物本体+付属設備 |
壁・屋根・基礎・門塀・カーポート・エアコン・システムキッチン等 |
| 家財 |
建物内の動産 |
家具・家電・衣類・食器・貴金属等 |
おすすめは「建物+家財」のセット加入です。建物だけだと、火事で燃えた家具やテレビは補償されません。家財の保険金額は500万〜1,000万円が目安です。
3. 地震保険の必要性|火災保険だけでは足りない理由
意外と知られていませんが、火災保険だけでは地震による被害は補償されません。地震による火災(地震火災)も火災保険の対象外です。
地震保険の基本
| 項目 |
内容 |
| 保険金額 |
火災保険の30〜50%(上限:建物5,000万円、家財1,000万円) |
| 補償対象 |
地震・噴火・津波による損害 |
| 支払い区分 |
全損(100%)・大半損(60%)・小半損(30%)・一部損(5%) |
| 保険料の割引 |
耐震等級割引(10〜50%)、免震建築物割引(50%)等 |
| 税金の優遇 |
地震保険料控除(最大5万円の所得控除) |
東京は首都直下地震のリスクが指摘されており、木造一戸建てオーナーなら地震保険への加入を強くおすすめします。特に築古住宅は地震の被害を受けやすいため、耐震改修と合わせて検討しましょう。
地震保険料の目安(東京・木造)
| 保険金額 |
年間保険料 |
耐震等級3の場合 |
| 500万円 |
約22,000円 |
約11,000円(50%割引) |
| 1,000万円 |
約44,000円 |
約22,000円 |
| 1,500万円 |
約66,000円 |
約33,000円 |
???? 施工現場からのアドバイス
中古一戸建てを購入して耐震改修を行うと、地震保険料が最大50%割引になります。耐震診断を受けて耐震等級の認定を取得すれば、保険料の節約と安全性の向上を同時に実現できます。当社のお客様でも「耐震改修費200万円を投じて、地震保険料が年間2万円安くなった」というケースがあります。10年で20万円、30年で60万円の節約。安全と節約、両方手に入るのが耐震改修の魅力です。
4. 中古一戸建ての火災保険料の相場【築年数別】
火災保険料は築年数・構造・所在地・補償内容によって大きく変わります。東京都の木造一戸建て(延床100㎡)を想定したシミュレーションをご紹介します。
火災保険料の目安(5年契約・建物2,000万円+家財500万円)
| 築年数 |
5年間の保険料 |
年間換算 |
備考 |
| 築5年以内 |
約15万〜25万円 |
約3万〜5万円 |
設備が新しく、リスクが低い |
| 築10〜20年 |
約18万〜30万円 |
約3.5万〜6万円 |
標準的な保険料水準 |
| 築20〜30年 |
約20万〜35万円 |
約4万〜7万円 |
配管・電気系統のリスク増 |
| 築30年以上 |
約25万〜40万円 |
約5万〜8万円 |
引受制限がある保険会社も |
※上記は水災補償あり・地震保険なしの概算です。水災を外すと10〜20%安くなります。
注意:2022年10月から火災保険の最長契約期間が10年→5年に短縮されています。5年ごとに更新が必要で、更新時に保険料が上がる可能性もあります。
5. 火災保険料を安くする5つのポイント
① 不要な補償を外す
ハザードマップを確認して水災リスクが低い高台に住んでいるなら、水災補償を外すことで保険料を10〜20%節約できます。ただし、近年のゲリラ豪雨による内水氾濫のリスクもあるため、慎重に判断しましょう。
② 長期契約を選ぶ
火災保険は5年の長期契約にすると、1年契約を毎年更新するより約10%程度安くなります。現在の最長契約は5年です。
③ 免責金額を設定する
免責金額(自己負担額)を設定すると保険料が安くなります。免責5万円が一般的で、5万円以下の小さな被害は自費で対応する代わりに、年間の保険料を数千円〜1万円程度抑えられます。
④ 耐震・省エネ性能の割引を利用する
保険会社によっては、耐震等級や省エネ等級に応じた割引制度があります。中古住宅でもリフォームで耐震等級を取得すれば、火災保険料だけでなく地震保険料も大幅に割引されます。
⑤ 複数社で見積もりを比較する
火災保険は保険会社によって同じ補償内容でも保険料が2〜3割変わることがあります。住宅ローンの手続き時に銀行から紹介される保険会社だけでなく、最低3社は見積もりを比較しましょう。ネット型の保険会社は代理店型より安い傾向があります。
6. 中古住宅ならではの火災保険の注意点
① 建物の評価額の設定
中古住宅の火災保険で最も重要なのが保険金額(建物の評価額)の設定です。火災保険では「時価」ではなく「再調達価額」で設定するのが一般的。同じ建物を新たに建てるのにかかる費用です。
例えば築30年の木造住宅でも、再建築費が2,000万円なら、保険金額は2,000万円に設定します。「古い家だから500万円で十分」と低く設定すると、火災で全焼した際に家を建て直すお金が足りなくなります。
② 築古物件の引受制限
築年数が古い物件は、保険会社によって引受を制限される場合があります。特に築40年以上の物件は、引受不可や一部補償の制限がかかることも。複数の保険会社に相談して、条件の良い会社を見つけましょう。
③ 配管事故のリスク
築20年以上の中古住宅で多いのが給排水管の事故による水濡れ被害です。古い鉄管が腐食して漏水し、床や壁にダメージを与えるケースが頻発します。「水濡れ」補償は必ず付けておきましょう。
④ 購入から引き渡しまでに加入する
火災保険は物件の引き渡し日(決済日)から補償が開始されるように手配する必要があります。住宅ローンの本審査が通った段階(引き渡しの1〜2週間前)で申込みを完了させましょう。
7. まとめ|火災保険は「住まいの必須コスト」と考えよう
中古一戸建ての火災保険のポイントをまとめます。
| ポイント |
内容 |
| 加入の必要性 |
住宅ローン利用時は必須。現金購入でも加入すべき |
| おすすめ補償 |
建物+家財、火災+風災+水災+盗難+水濡れ+地震保険 |
| 年間保険料目安 |
築20年の木造一戸建てで年間約4万〜7万円(地震保険別) |
| 節約のコツ |
不要な補償を外す、5年契約、免責設定、複数社比較 |
| 地震保険 |
東京は必須。耐震改修で最大50%割引 |
火災保険は「万が一のとき、住まいと家族を守る最後の砦」です。中古一戸建ての購入費用に比べれば年間の保険料は小さな金額ですが、いざという時の備えとしては計り知れない価値があります。
物件探しの段階からハザードマップを確認し、保険料も含めたトータルのランニングコストを考慮して住まい選びをしましょう。
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宅地建物取引士 刈田 知彰(かりた ともあき)
中古住宅売買の専門家。不動産業界16年のキャリアを持ち、新築マンション販売から中古戸建て・リノベーション専門へ転向。「買ってからがスタート」をモットーに、構造・耐震・断熱など建物の本質を見極めた住まい選びをサポートしています。
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