こんにちは！ 東京中古一戸建てナビ管理人の刈田です。
不動産を持つと必ずついて回るのが固定資産税。中でも、「共有名義の不動産の固定資産税って、一体誰が払うの？」という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？
「自分の名義分だけ払えばいいの？」「共有者全員で払う場合、集金が面倒そう…」なんて悩みも聞こえてきそうです。
このページでは、共有名義の不動産の固定資産税について、納税義務の所在や、知っておくと得する納税の仕組みまで、わかりやすく解説いたします！
共有名義の不動産を持っていると、毎年1月1日時点の所有者に対して固定資産税の納税義務が発生します。では、共有者間で誰が固定資産税を支払うべきなのでしょうか？
結論から言うと、法律上は「持分割合に応じて納税義務を負う」とされています。例えば、AさんとBさんが50%ずつマンションを共有している場合、固定資産税もそれぞれ半分ずつ支払う義務があります。
ただし、当事者間で事前に異なる取り決めをしている場合は、その取り決めに従うことになります。例えば、共有者の一方が固定資産税を全額負担する代わりに、毎月の使用料を免除するなどの合意をすることも可能です。
いずれにしても、共有名義にする場合は、固定資産税の負担について事前にしっかりと話し合い、書面に残しておくことが重要です。後々のトラブル防止のためにも、専門家である不動産会社や税理士に相談することをおすすめします。
固定資産税は共有者全員で負担する
共有名義の不動産を持っている場合、固定資産税は誰が払うのか疑問に思う方もいるのではないでしょうか。結論から言うと、「固定資産税は共有者全員で負担する」義務があります。つまり、不動産を共有している人数に応じて、納税額が按分されます。
例えば、兄弟2人で不動産を共有している場合は、固定資産税の請求は共有者代表に送付されますが、納税額は2分の1ずつになります。ただし、共有者間で事前に取り決めがあれば、負担割合を変えることも可能です。
固定資産税の支払いをめぐってトラブルになるケースも少なくありません。共有名義にする場合は、事前にしっかりと話し合い、負担割合や納税方法を決めておくことが重要です。
納付書は代表者に送付される
共有名義の不動産の場合、固定資産税の納付書は代表者に送付されます。誰が代表者になるかは、共有者間で決めていただくか、決められない場合は、法務局に持分が多い順に登記されている方が自動的に代表者となります。代表者は、共有者全員分の固定資産税を一括で納付する義務があり、納付後は、各自の負担割合に応じて、他の共有者から徴収することになります。共有者間でトラブルにならないよう、固定資産税の負担割合や納付方法については、事前にしっかりと話し合っておくことが大切です。
共有名義不動産でよくあるトラブル
共有名義の不動産を持つと、固定資産税の支払いを巡ってトラブルになるケースがあります。よくあるのは、共有者の一方が「自分は住んでいないから払いたくない」と主張し、支払いを拒否するケースです。また、共有者同士で固定資産税の負担割合を決めていなかったために、後々になって揉めてしまうケースも見られます。共有不動産を相続した場合などは、誰が固定資産税を負担するのか、事前に話し合っておくことが重要です。放置すると、人間関係が悪化するだけでなく、不動産の売却が難しくなる可能性もあります。
共有名義の不動産であっても、固定資産税の計算方法自体は単独所有の場合と変わりません。土地や建物の評価額をもとに、決められた税率をかけて算出します。ポイントは、納税義務者です。共有名義の場合、持分割合に応じて、それぞれの所有者が納税義務を負います。例えば、評価額1億円の土地を50%ずつで共有している場合、5,000万円を元にそれぞれの固定資産税が計算されます。ただし、共有者間で納税方法を協議の上、代表者が一括で納付することも可能です。いずれにしても、共有財産である不動産にかかる固定資産税は、共有者間で協力して納付していく必要があるでしょう。
固定資産税の計算方法
共有名義の不動産を所有すると、固定資産税はどうなるかご存知ですか？ 実は、持分に応じて納税義務が分かれます。例えば、1/2ずつ所有している場合は、それぞれの固定資産税評価額の1/2の金額を支払うことになります。ただし、土地や建物の固定資産税評価額が30万円以下であれば、それぞれの持ち分にかかわらず、代表者1人が納税できます。また、共有者間で納税額を自由に決めることはできません。固定資産税の計算は複雑なので、詳しくは各自治体にお問い合わせください。
固定資産税の納付方法
共有名義の不動産の場合、固定資産税の納税通知書は、共有者全員にそれぞれ送付されます。つまり、持分割合に応じて、各自が納税義務を負うということです。例えば、評価額1,000万円の土地を兄と弟で2分の1ずつ共有している場合、それぞれ500万円に対して固定資産税が課税され、納税通知書も別々に届きます。ただし、納税方法については、各自で納付する方法と、代表者を決め、まとめて納付する方法があります。いずれの場合も、共有者間で事前にしっかりと話し合い、トラブルを避けるようにしましょう。
固定資産税の納付時期
共有名義の不動産を所有すると、固定資産税の納付書は毎年1月1日時点の所有者全員に届きます。ただし、納税義務者となるのは代表者1名です。誰が納税するかは、共有者間で話し合って決めておきましょう。固定資産税の納付時期は、納付書で一括で支払うか、毎年1月、4月、7月、10月の年4回にわけることも可能です。納付方法は、金融機関窓口やコンビニエンスストア、クレジットカード決済、口座振替など、さまざまな方法があります。便利な方法を選んで、忘れずに納付しましょう。
共有名義の不動産を所有していると、毎年1月1日時点の所有者に対して固定資産税が課税されます。支払いを怠ると督促状が届き、それでも納付しない場合は財産の差し押さえもあり得ます。差し押さえられると、共有者全員の財産に影響が及ぶ可能性も。また、延滞金が発生したり、最悪の場合、競売にかけられてしまうケースもあるため注意が必要です。共有者間でトラブルにならないよう、固定資産税の支払いについて事前にしっかりと話し合っておきましょう。
督促状が届く
共有名義の不動産を所有していると、毎年5月頃に固定資産税の納付書が届きます。この時、注意が必要なのは、共有者全員にではなく、代表者として選定した「1人」にのみ納付書が届く点です。全員に届くわけではないので、勘違いしないようにしましょう。もし、固定資産税を納めないと、督促状が届くことになります。督促状は、放置せずに共有者間で話し合い、速やかに対応しましょう。放置すると、最終的には財産の差押えになる可能性もあります。
延滞金が発生する
共有名義の不動産を所有していると、固定資産税の納付書は代表者1名に送付されます。この時、注意が必要なのは、共有者間で納付費用の分担を決め、期日までに支払わないと延滞金が発生してしまう可能性があることです。固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に課税されるため、共有者間で未納が生じると、その後の関係性にも影響する可能性があります。事前にしっかりと話し合い、トラブルを避けるようにしましょう。
共有名義の不動産を所有していると、固定資産税の負担割合をめぐってトラブルになるケースがあります。特に、自分が住んでいないのに固定資産税の支払いを求められるのは納得いかない、という方もいるでしょう。
このような事態を避けるためには、対策を講じておくことが重要です。共有者間で事前に書面による契約を結び、固定資産税の負担割合や支払い方法を明確にしておくことが有効です。
また、将来的なトラブルを防止するために、不動産を取得する際に単独名義にする、あるいは、将来、共有名義を解消する旨の合意をしておくことも検討しましょう。後々のトラブルを回避し、安心して不動産を所有するためにも、事前に専門家である不動産会社や税理士に相談することをおすすめします。
共有持分を第三者に売却する方法
共有名義の不動産を売却する際、共有持分を第三者に売却する方法があります。これは、自分の持分だけを売却する方法で、他の共有者の同意を得ずに売却できるケースもあります。ただし、第三者はあくまでも「共有者」の一人となるため、不動産の利用や処分については他の共有者との合意が必要になります。そのため、第三者への売却は買い手がつきにくく、価格も安くなる傾向があります。共有者間でトラブルになる可能性もあるため、専門家への相談をおすすめします。
共有持分を共有者間で売買する方法
共有名義の不動産については、固定資産税の支払いを巡って共有者間でトラブルになるケースが少なくありません。例えば、共有者の一人が固定資産税を全額負担しているにも関わらず、他の共有者がその支払いに応じないといったケースです。
このような事態を避けるためには、共有持分を他の共有者に売却し、単独所有にするという方法があります。売買によって所有権が移転すれば、固定資産税の支払い義務も売主から買主に移転します。
ただし、共有持分の売買には他の共有者の同意が必要となる場合があるなど、いくつかの注意点があります。共有持分の売却を検討する際は、事前に専門家である不動産会社や税理士に相談することをおすすめします。
不動産を賃貸する方法
共有名義の不動産を賃貸に出す場合、固定資産税の支払いは注意が必要です。基本的には、共有名義者間で所有持分割合に応じて納税義務を負います。例えば、共有者AさんとBさんが50%ずつ物件を所有し、固定資産税が年間10万円の場合、AさんとBさんはそれぞれ5万円ずつ支払うことになります。ただし、賃貸収入から固定資産税を支払う旨を事前に取り決めておくことも可能です。重要なのは、共有者間でしっかりと話し合い、合意内容を書面に残しておくことです。後々のトラブル防止のためにも、賃貸開始前に明確化しておきましょう。
共有名義の不動産を所有している場合、固定資産税の納付義務者も共有者全員となります。そのため、基本的には共有者間で話し合い、納税額を分担して支払うのが一般的です。しかし、何らかの事情で1人で全額を支払ってしまった場合でも、確定申告を行うことで、本来支払うべき税額との差額を取り戻せる可能性があります。
具体的には、確定申告時に「不動産所得の内訳に関する明細書」を提出します。この際、共有者全員の持分割合や納税額などを記載することで、税務署が過払い分の還付手続きを行います。ただし、共有者間で事前に固定資産税の支払いをどのように行うか、書面で取り決めておくことが重要です。口約束だけでは、後々トラブルに発展する可能性もあるため注意が必要です。
他の共有者に負担額を請求する方法
共有名義の不動産を所有していると、固定資産税の納税通知書は代表者1名宛てに届きます。この場合、自分の持ち分以外の税金を負担している方がいるかもしれません。
固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者にかかる税金です。そのため、その年に共有者間で持ち分の変更や売却があったとしても、税金の負担割合は変わりません。
他の共有者に負担額を請求するには、まずは当事者間で話し合い、支払方法や金額について合意することが重要です。口約束だけではトラブルになる可能性があるので、書面に残すようにしましょう。
不動産を単独で使用している場合の注意点
共有名義の不動産を単独で使用している場合、固定資産税の支払いは注意が必要です。原則として、固定資産税は名義人に納税義務があります。つまり、共有者全員で税金を負担する義務が生じるのです。たとえ、あなたが実際にはその不動産に住んでいなくても、名義の一部を持っている場合には、固定資産税を支払う義務が生じる可能性があります。共有者間で、税金の負担割合などを事前に取り決めておくことが重要です。後々のトラブルを避けるためにも、専門家である税理士や不動産会社に相談することをおすすめします。
共有名義の不動産を所有すると、固定資産税はどうなるか気になりますよね。基本的には、持分割合に応じて納税義務が発生します。例えば、1,000万円の評価額の物件を兄弟で2分の1ずつ持分を持っている場合、それぞれ500万円に対して固定資産税が課税されます。ただし、共有者間で納税方法を決め、代表者が一括して納めることも可能です。共有者間でトラブルを防ぐためにも、事前にしっかりと話し合っておくことが大切です。また、共有持分の変更や相続などで固定資産税の負担割合も変わる可能性がありますので、注意が必要です。
共有名義の不動産をお持ちの場合、固定資産税はどうなるのか、疑問に思う方もいるかもしれません。単独名義の場合と比べて、税金の負担は変わるのでしょうか？
結論から言うと、共有名義の場合、それぞれの持分割合に応じて、固定資産税が計算されます。例えば、兄弟で1/2ずつ共有している場合は、それぞれの持ち分に課税されるため、単独名義で所有している場合と比べて、1人あたりの負担額は半分になります。
ただし、共有者間で納税義務に関する取り決めをしていない場合、税務上は連帯納税義務を負うことになります。これは、1人が全額を納付しなければ、他の共有者にも納税義務が発生することを意味します。共有不動産の管理は複雑になりがちなので、事前にしっかりと話し合っておくことが大切です。
共有持分売却の方法を専門家が解説
共有名義の不動産を所有していると、毎年発生する固定資産税の支払いをめぐり、共有者間でトラブルになるケースがあります。特に、自分が住んでいないにも関わらず、固定資産税の負担を求められるケースや、売却に同意しない共有者がいるために、固定資産税を支払い続けなければならないケースなどは、悩ましい問題と言えるでしょう。
このような事態を避けるためには、共有持分を売却する方法があります。共有持分の売却には、他の共有者への売却、第三者への売却、共有物分割調停など、いくつかの方法があります。それぞれの方法にはメリットとデメリットがあり、状況に合わせて最適な方法を選択することが重要です。共有持分の売却を検討する際は、不動産の専門家である宅地建物取引士に相談することをおすすめします。
共有名義不動産の一部売却の際の買い手選び
共有名義の不動産を売却する際、売却益の配分だけでなく、税金についても考慮する必要があります。特に、共有者の一部の持分だけを売却する場合、買い手によって、後々の税負担が変わってくる可能性があります。
例えば、共有者の中に、将来的に残りの持分も売却したいと考えている方がいるとしましょう。この場合、将来的に残りの持分を売却する際に、売却益と合わせて多額の税金が発生する可能性があります。
このような事態を避けるためには、買い手を選ぶ際に、将来的な不動産活用計画について事前に確認しておくことが重要です。残りの持分の売却に協力的な買い手を選ぶことで、将来的な税負担を軽減できる可能性があります。
法定地上権が成立する条件
共有名義の不動産に法定地上権が設定されているケースは稀ですが、条件次第では成立する可能性があります。
法定地上権が発生する要件として、土地と建物の所有者が異なること、そして、土地と建物の所有状況が「取引行為」や「相続」などによって生じていることが挙げられます。
例えば、共有名義の土地上に、相続によって特定の共有持分権者だけが建物の所有権を取得した場合、条件を満たせば法定地上権が成立する可能性があります。
法定地上権は、土地利用の権利に関わる重要な要素となるため、共有名義の不動産取引を行う際は、事前に専門家へ相談することをおすすめします。
共有持分の抵当権設定について
共有名義の不動産を購入する際、住宅ローンを利用する場合には、共有持分の抵当権設定について理解しておく必要があります。共有持分とは、不動産を複数人で所有する場合、それぞれの持分割合のことです。
例えば、夫婦で1億円の不動産を購入し、夫が7000万円、妻が3000万円を出資した場合、夫の持分は70％、妻の持分は30％となります。この時、金融機関は、夫の持分70％に対してのみ抵当権を設定します。つまり、万が一返済が滞った場合、競売にかかるのは、不動産全体ではなく、夫の持分70％のみとなります。
このように、共有持分の抵当権設定は、それぞれの持分割合に応じて行われます。不動産の購入前に、共有持分と抵当権の関係性について、しっかりと理解しておくことが重要です。
共有名義の不動産を売却する方法と注意点
共有名義の不動産を売却するには、まず所有者全員の合意が必要です。不動産の価値や売却条件について、全員が納得した上で手続きを進めないと、後々トラブルになりかねません。また、売却益の分配割合も事前に明確に決めておくことが重要です。税金面では、売却益に対して譲渡所得税が課税されるため、計算方法や控除制度について事前に確認しておきましょう。共有者のうち誰か一人が代表して手続きを行うことも可能ですが、専門家である不動産会社や税理士に相談しながら進めることをおすすめします。
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著者情報
宅地建物取引士 刈田 知彰
（かりた ともあき）
ハイウィルでは主に不動産の仲介をさせて頂いております。刈田です。
私が不動産業界に飛び込んでから早16年が過ぎました。最初に入社した会社は新築マンション・新築戸建ての企画・開発・販売までを行う会社でした。そこで新築マンションや新築戸建てのノウハウを学び営業してきました。当時の私は何の考えもなしに、中古は「保証もないし」「リスクが高い」と中古のデメリットのみを説明する営業ばかりをしてきました。あるとき自分の間違えを受け入れ、これからの日本は新築住宅が脚光を浴びるのではなく中古流通×性能向上リノベーションが日本の住宅市場のスタンダードになっていくと確信し、現在は大正八年創業のハイウィル株式会社で中古流通×性能向上リノベーションをメインに物件のご紹介をさせて頂くようになりました。とはいえ今はその狭間の時代となり、新築住宅も中古住宅どちらにも重要があり、ご紹介させて頂いております。
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