「住宅ローンを完済した！これでやっと我が家だ！」
そう思っても、実はまだ手続きが残っています。
それが「抵当権抹消」の手続き。
聞き慣れない言葉に「抵当権抹消って何？」「どんな手続きが必要なの？」と疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか？
抵当権抹消とは、住宅ローン完済によって不動産に設定されていた抵当権を外す手続きのこと。
この手続きを怠ると、不動産を売却する際にスムーズに進まなかったり、予期せぬトラブルに発展する可能性も。
今回は、そんな「抵当権抹消」の手続きについて、必要書類や費用などをわかりやすく解説します。
住宅ローンを完済すると、喜びとともに、いよいよ自分の家になったという実感が湧いてきますよね。 でも、手続きが完了していないことには、家は完全にあなたのものになったとはいえません。 住宅ローン完済後には、抵当権抹消手続きが必須です。
抵当権とは、住宅ローンを借り入れる際に、金融機関が万が一の返済不能に備え、家を担保として設定する権利のこと。 この抵当権は、完済後は速やかに抹消する必要があります。
抵当権抹消の手続きは、司法書士に依頼するのが一般的です。 費用は10万円前後ですが、安心料と考えれば安いもの。 手続き完了後には、晴れて抵当権の登記簿から抹消され、あなたの家は完全にあなた自身のものになります。
抵当権とは？住宅ローンの担保としての役割
住宅ローンを組む際に必ず耳にする「抵当権」。これは、万が一住宅ローンが返済できなくなった場合、金融機関がその不動産を売却し、ローン残高の回収を可能にする権利のことです。
例えば、3,000万円の住宅ローンを組んでマイホームを購入する場合、金融機関は抵当権を設定します。もし返済が滞ってしまうと、金融機関は家を売却してローン残高を回収する権利を持つわけです。
住宅ローンを完済すると、この抵当権は「抵当権抹消登記」という手続きを経て削除され、晴れて家はあなたのものとなります。安心して不動産取引を行うためにも、抵当権の仕組みをしっかりと理解しておきましょう。
住宅ローン完済後に抵当権を抹消する理由
住宅ローンを完済すると、晴れてマイホームの所有権が完全に自分のものになります。しかし、手続きを忘れてはいけません。ローン完済後も不動産には、金融機関の抵当権が残ったままです。抵当権とは、万が一ローンが返済できなかった場合、金融機関が家を売却してローンを回収できる権利のことです。
この抵当権を抹消するのが「抵当権抹消登記」です。この手続きをしないと、売却時に買主から敬遠されたり、万が一相続が発生した場合に、相続人の負担が大きくなってしまう可能性があります。抵当権抹消には、金融機関に発行してもらう書類が必要となるため、早めに手続きを行いましょう。
住宅ローンを完済したら、抵当権抹消の手続きが必要です。抵当権とは、住宅ローンなどの返済が滞った場合、金融機関が不動産を売却してローンを回収できる権利のこと。完済後も手続きをしないと、その不動産を売却したり、新たにローンを組んだりすることが難しくなります。また、将来、相続が発生した場合、手続きが複雑になる可能性も。抵当権抹消は、司法書士に依頼するのが一般的ですが、金融機関によっては代行サービスを行っている場合もあります。費用や手続きにかかる期間は、司法書士や金融機関によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
抵当権抹消を怠るとどうなるか？
お金を返済し、債務がなくなった時点で抵当権の効力は消滅します。そのため、設定された抵当権が実行されることはありません。しかし、返済後も抵当権抹消登記を行わなければ、登記簿上から抵当権の記載が消えることはありません。
「抵当権の登記を抹消しないとどうなるのでしょうか？」
完済後、抵当権の抹消登記を行わない場合、直接的な不利益を被る可能性は低いと言えます。しかし、不動産を売却したり、新たにローンを組んだりする際には、抵当権を抹消することが求められることが一般的です。
例えば、引っ越しに伴って不動産を売却する場合、登記簿上に抵当権が残っていると、購入希望者が「この物件にはまだ借金が残っているのでは？」と疑い、購入をためらう可能性があります。最終的には売買契約の決済までに抵当権を抹消しなければなりません。同様に、不動産を担保に新たなローンを組む場合も、金融機関から抵当権の抹消を求められることになります。
抵当権抹消が困難になるケース
時間が経つと、不動産の所有者が相続で変わったり、抵当権を設定した際の状況や返済経緯が不明瞭になったりすることがあります。また、抵当権者である金融機関が合併したり、抵当権者が個人で所在がわからなくなったり、相続によって権利関係が複雑化することもあります。これらの要因によって、抵当権の抹消が非常に困難になる場合もあります。
早めの抵当権抹消が重要
このような不利益を避けるためには、抵当権の抹消登記は早めに行うことが重要です。完済後は速やかに抹消登記を行い、登記簿をクリアな状態に保つことで、将来のトラブルを未然に防ぐことができます。
不動産を売却する際の影響
住宅ローンを完済しても、抵当権は自動的に消滅するわけではありません。抵当権抹消の手続きが必要になります。これは、住宅ローンを借り入れる際に、金融機関が住宅に設定する権利のことです。住宅を売却する場合には、この抵当権を抹消しておく必要があります。抹消しないと売却活動に支障が出るだけでなく、売主側の責任で買主に損害が生じた場合、損害賠償請求をされる可能性も。抵当権抹消には、金融機関から書類を受け取り、法務局に申請する手続きが必要です。司法書士に依頼するのが一般的で、費用は数万円が相場です。
新たな融資を受ける場合の問題点
住宅ローンを完済しても、抵当権は自動的に消滅するわけではありません。金融機関から抵当権抹消登記に必要な書類を受け取り、法務局で手続きを行う必要があります。司法書士に依頼するのが一般的ですが、費用は約3万円〜5万円が相場です。
売却時に住宅ローンが残っている場合は、売買代金から残債を完済し、抵当権を抹消します。ただし、残債が売却額を上回る場合は、新たなローンを組むか、自己資金で補填する必要があります。
抵当権が設定されたまま売却すると、売主は買主に対して違約責任を負う可能性があります。売却を検討する際は、事前に抵当権抹消の手続きや費用について確認しておきましょう。
相続時に発生する可能性のあるトラブル
親から不動産を相続したものの、抵当権がついていることに初めて気づき、慌てるケースは少なくありません。抵当権とは、住宅ローンなどの借入金を返済できなくなった場合、金融機関がその不動産を売却して回収する権利のことです。相続した不動産に抵当権が残っていると、売却や贈与など、自由に処分できない可能性があります。相続登記と同時に抵当権抹消登記を行うためには、金融機関への残債確認が必要になり、状況に応じて司法書士への依頼も検討しましょう。事前に専門家へ相談し、スムーズな相続手続きを目指しましょう。
住宅ローン完済おめでとうございます！ しかし、住宅ローンを返して終わりではありません。抵当権の抹消手続きが必要です。司法書士に依頼するのが一般的ですが、設定は依頼することが一般的ですが抹消の手続きは自分自身で賄うことができます。手続きの流れとしては、まず金融機関から抵当権抹消登記に必要な書類を受け取ります。次に、受け取った書類と、ご自身で用意する印鑑証明書などを法務局に提出します。法務局での手続き完了後、1～2週間ほどで抵当権が抹消され、晴れて不動産の所有権が完全にあなたに戻ります。
必要書類の準備方法
住宅ローンを完済すると、金融機関から抵当権抹消に必要な書類が送られてきます。司法書士への依頼も可能ですが、費用を抑えたい場合はご自身で手続きを行うこともできます。抵当権抹消登記に必要な書類は、主に以下の3点です。
1. **抵当権設定契約書原本**: ローン契約時に金融機関から受け取ったもの
2. **抵当権抹消登記申請書**: 法務局で入手するか、オンラインでダウンロードできます。
3. **登記識別情報通知**: 不動産を取得した際に交付された12桁の番号が記載された書類
これらの書類を法務局に提出することで、抵当権の抹消手続きが完了します。
管轄の法務局の確認方法
抵当権抹消登記を行うには、まず管轄の法務局を特定する必要があります。不動産の所在地を管轄する法務局が、手続きを行う場所です。例えば、東京都千代田区の不動産であれば、東京法務局が管轄となります。
法務局のホームページでは、郵便番号や地図から管轄を検索することができます。また、登記事項証明書を取得すれば、記載されている「登記所の表示」欄で確認することも可能です。
不動産の所在地と管轄法務局は必ずしも一致しない場合があるので、事前にしっかりと確認しておきましょう。
登記申請書の書き方
抵当権抹消登記の申請書は、法務局のウェブサイトからダウンロードできますし、窓口でもらうことも可能です。必要事項を記入していきますが、特に重要なのは、物件に関する情報と、抵当権抹消の対象となる金額です。もし住宅ローン完済後の抵当権抹消なら、金融機関から受け取った書類を参考にしましょう。司法書士に依頼する場合は、書類作成から手続きまですべて行ってくれますので安心です。
法務局への申請手順
金融機関から抵当権抹消に関する書類を受け取ったら、次は法務局での手続きです。必要書類は、金融機関からの書類一式と、本人確認書類、印鑑証明書、登録免許税を納めた証紙です。法務局の窓口で書類を提出すると、内容を確認後、抵当権抹消の処理が行われます。 手続き完了後、数週間で抵当権が抹消されたことを証明する「登記識別情報通知」が発行されます。これで、晴れて不動産の所有権が完全にあなたに戻ります。お疲れ様でした！
抵当権の抹消登記ですが、費用はいくらかかるのか、気になりますよね？ 自分で法務局に申請すれば登録免許税はかかりません。司法書士に依頼する場合は、手数料として約3～5万円が相場です。司法書士に依頼するメリットは、時間と手間を省けること。忙しい方や手続きに不安を感じる方は、プロに任せるのもおすすめです。いずれの場合も、抵当権抹消登記に必要な書類は金融機関から受け取りましょう。
登録免許税の計算方法
気になる費用の一つ、登録免許税はいくらでしょうか？ 実は、計算は至ってシンプル。固定資産税評価額×0.4％が、必要な金額です。
例えば、評価額が2,000万円のケースでは、8万円が登録免許税となります。ただし、軽減措置なども存在するので、司法書士に相談しながら進めるのが安心ですよ。
事前調査費用の目安
中古一戸建てを購入売却する際、住宅ローンが残っている場合は抵当権が設定されているため、売主は抵当権抹消の手続きが必要になります。そのため、物件価格以外に、抵当権抹消にかかる費用も事前に把握しておきましょう。抵当権抹消登記費用は、司法書士に依頼するのが一般的で、費用は2～5万円程度が相場です。また、司法書士への報酬とは別に登録免許税もかかります。登録免許税は、固定資産税評価額×税率（0.4％）で計算されます。ただし、軽減措置もあるため、司法書士に相談することをおすすめします。
抵当権抹消確認費用について
抵当権抹消には、登録免許税とは別に司法書士に依頼する際の手数料や書類取得費用などの諸費用がかかります。司法書士への報酬額は、抵当権抹消の難易度や物件数によって異なりますが、一般的には2〜5万円程度が相場です。また、金融機関によっては抵当権抹消手続きも代行してくれる場合がありますが、その場合でも別途費用が発生することがあります。抵当権抹消にかかる費用は、住宅ローンを完済する前に金融機関や司法書士に確認しておきましょう。
やっと住宅ローン完済が終わりこれで安心だ！と喜びもつかの間、抵当権抹消の手続きが待っています。つい後回しにしがちですが、売却時のトラブル回避のためにも速やかに手続きを行いましょう。司法書士に依頼するのが一般的ですが、費用や必要書類は事前に確認が必要です。金融機関から受け取った書類に不足がないか、住所変更は省略しっかり反映されているかなど、手続き前にしっかりと確認しておきましょう。抵当権抹消登記が完了すると、晴れて不動産の所有権が完全にあなたのもになります。
住所や氏名の変更手続きが必要な場合
抵当権抹消の手続きが完了したら、次は住所変更の手続きも忘れずに行いましょう。金融機関から抵当権抹消書類を受け取ったら、住所変更があった場合は、速やかに法務局へ住所変更の登記申請が必要です。司法書士に依頼する場合は、旧住所と新住所、氏名の変更があれば、変更後の氏名を伝えてください。必要書類は戸籍謄本など、ケースによって異なるので、事前に確認しておきましょう。手続きをスムーズに進めるために、早めの準備を心がけましょう。
関連書類の期限切れに注意
住宅ローン完済後、抵当権抹消の手続きは忘れずに！ただし、抵当権抹消には期限があるわけではありません。しかし、手続きに必要な書類の中には有効期限があるものも。例えば、金融機関が発行する「抵当権抹消承諾書」には、発行日から3ヶ月以内といった期限が設定されていることが多いです。期限切れになると再発行が必要になり、手続きが遅れてしまうことも。スムーズに抵当権抹消登記を終えるためにも、必要な書類は早めに準備しておきましょう。
抵当権は、住宅ローン滞納時に金融機関が担保物件を売却できる権利のことです。完済後は速やかに抹消手続きを行いましょう。
抹消手続きを怠ると、売却時に買主から敬遠されたり、予期せぬトラブルに発展する可能性があります。また、将来、住宅ローンを組む際にも影響が出る可能性も。長引くと書類がどこに行ったか分からなくなるなど本当は必要ない労力が必要になってします可能性もあります。
司法書士に依頼すればスムーズに手続きを進めることができます。費用も数万円で済みますので、早めに手続きを済ませてしまいましょう。
住宅ローンを完済したら、次は抵当権の抹消手続きです。抵当権はローン完済後も自動的に消えることはなく、手続きが必要です。
Q. 抵当権の抹消は自分でもできますか？
A. 可能です。必要書類を法務局に提出します。ただし、手続きには専門知識が必要なため、司法書士に依頼するのが一般的です。
Q. 抹消手続きにかかる費用は？
A. 司法書士への報酬は、一般的に2～5万円程度です。他に登録免許税や書類取得費用がかかります。
Q. いつまでに手続きすれば良いですか？
A. 期限はありません。ただし、売却時に抵当権が残っていると売却が難航する可能性があります。早めに手続きを済ませましょう。
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著者情報
宅地建物取引士 刈田 知彰
（かりた ともあき）
ハイウィルでは主に不動産の仲介をさせて頂いております。刈田です。
私が不動産業界に飛び込んでから早16年が過ぎました。最初に入社した会社は新築マンション・新築戸建ての企画・開発・販売までを行う会社でした。そこで新築マンションや新築戸建てのノウハウを学び営業してきました。当時の私は何の考えもなしに、中古は「保証もないし」「リスクが高い」と中古のデメリットのみを説明する営業ばかりをしてきました。あるとき自分の間違えを受け入れ、これからの日本は新築住宅が脚光を浴びるのではなく中古流通×性能向上リノベーションが日本の住宅市場のスタンダードになっていくと確信し、現在は大正八年創業のハイウィル株式会社で中古流通×性能向上リノベーションをメインに物件のご紹介をさせて頂くようになりました。とはいえ今はその狭間の時代となり、新築住宅も中古住宅どちらにも重要があり、ご紹介させて頂いております。
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